配当ライフ~地方公務員が配当金FIREを目指して~

配当金FIREを目指して高配当・増配株に全力投資する地方公務員の資産形成と配当金をつづるブログです

新NISA積立投資枠の高配当戦略(まだ様子見)

 年間120万円。MAX600万円まで非課税で投資できる新NISA積立投資枠。

 素晴らしい制度ですが、高配当投資家にとって悲しいことに、分配金が出る投資信託の選択肢がほとんどありません。

 そこで、最高に高配当を愛する私の積立投資枠の投資戦略を紹介していきます。

 ※ 以下、分配金のことは「配当金」という呼称で統一します。

 

 

配当金が出る積立投資枠対応の投資信託

2025年1月時点で積立投資枠で配当金が出る投資信託は次の5点です。(純資産額順)

※ 基準額1万円を超えた金額はすべて配当として放出している。

 

いずれも信託報酬が高すぎます。

唯一候補になりうるのは、三菱UFJ日経平均配当利回り株ファンドぐらいですが、信託報酬が高いのがネック。それがクリアできれば選択肢に入ってくるのですが、、、

(朝日ライフは利回り19%とぶっとんでますが、基準額を超えた金額を毎回すべて分配金で放出してしまっているので、一切の資産増加を期待できません。)

 

積立投資枠の対象となるルール

積立投資枠の対象となる条件は次のとおりです。細かいですが大事なことなので、全文を引用します。

信託契約期間が無期限又は20年以上。
・ヘッジ目的等(※1)以外の目的でデリバティブ取引による運用を行わない。
・毎月分配型でない。
・販売手数料は0%(ノーロード)(※2)。信託報酬は低水準。
インデックス運用投資信託については、金融庁がインデックス(例:日経平均株価、S&P500)を指定。
・アクティブ運用の投資信託については、継続して投資家に支持・選択されるものとして、以下の要件を満たすもの
①純資産額50億円以上
②運用実績5年以上
③信託期間中の3分の2以上で資金流入超の実績が認められる

(「金融庁作成資料:NISAを利用する皆様へ」p11)

https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/slide_202406.pdf

金融庁指定のインデックスとは、例にある通り、日経平均やS&P500、オルカンなどの代表的な指数であり、配当関係インデックスは指定の対象外です。

 つまり、私の大好きなVYMやSCHDといった配当関係にフォーカスした指数は、アクティブ運用の投資信託に分類され、上記分類のうち①~③を満たす必要があります。

 配当関係で人気のVYMやSCHDには多額の資金が流入していますので、①と③はクリアしていますので、問題は②の5年ルールです。

 運用実績が5年以上を経過すれば、積立投資枠の条件を満たすわけですね。

 では、2025年1月時点で配当金が出る投資信託で、数年後に積立投資枠に採用されると思われる銘柄にはどんなものがあるでしょうか。

 

数年後に積立投資枠になる思われるもの

SBI証券楽天証券の中から、「手数料0.55%以下、4回決算」でスクリーニングをかけたものをまとめました。17の投資信託が該当しました。(純資産額順)

 こうしてまとめてみると、意外と資産を集められている銘柄は少ないですね。積立投資枠の対象となる50億円を集めているのは、たった7銘柄です。

 

 また、表No.1の米国高配当貴族は純資産額、運用期間ともに積立投資枠の条件を満たしているにもかかわらず、新NISAの積立投資枠に採用されていないようです。資産額も順当に増えており、「③信託期間中の3分の2以上で資金流入超の実績が認められる」も満たしているように感じるのですが、資産額も毎年増えており、なぜ採用されていないのかは不明です。もしかしたら、条件を満たしてもすぐには採用されないということなのかもしれません。

 

 SBIは独自のおもしろい投資信託をたくさん出していますが、これを見ると思いのほか資産集めに苦労しているようです。特に一年近くたった状態で50億円を集められていない投資信託に関しては、もしかしたら償還の憂き目にあるかもしれません。

 

 私は楽天証券を利用しているので、楽天証券で買えるものとしてはやはり最有力は楽天SCHD(表のNo2)ですね。時点で、表No.1の米国高配当貴族でしょうか。

 それらが積立投資枠の対象となるまで、オルカンとナスダック100のインデックス投資を続けていく予定です。